リーマン危機その後の現状

［ワシントン　２１日　ロイター］　２００８年に起きた米リーマン・ブラザーズ破たん後の経済の安定化には、５兆ドルと前例のない２０カ国・地域（Ｇ２０）による国際協調が必要となったが、金融危機の次の局面は、より厳しいものになる可能性がある。

　２年近く前に発生した混乱を鎮めるため、各国政府は巨額の債務を民間から公共部門に移したが、現在、こうした政府債務は金融市場を圧迫しており、この負担を転嫁する場所はもうどこにも残っていない。

背水の陣ということだ

　ギリシャの債務危機を受けた欧州のぎこちない対応は、巨額の債務を抱える国とこうした国の借り入れをファイナンスする投資家を待ち受ける経済的かつ政治的苦悩を浮き彫りにした。

　欧州の首脳は、政府赤字の抑制に向けた信頼できる短期計画と地域経済の鈍い成長に対する長期的な解決策があるということを投資家に確信させることが依然できていない。投資家がこれらについて確信するまで、金融市場では値動きの荒い展開が続く見通しで、苦闘の末にようやく見えてきた景気回復は危機にさらされている。

　オックスフォード経済政策研究所のプレジデント、ドメニコ・ロンバルディ氏は「欧州は債務問題をさらなる債務で解決しようとしている」と指摘した。

いよいよ借金泥沼地獄ということだ・・・前回の記事のごとく日本はみごとにその泥沼に足を入れさせられた・・・しかも無制限にドル担保承認だ

今アメリカの国家的な負債は、天文学的な数字、
＄12.000.000,000,000、これはおよそ1,200,000,000,000,000円に達している・・・デイヴィッド･メイヤー氏

以下は話変わるがネット上にあった記事であるが紹介しておく
【PJニュース 2009年11月12日】11月10日の財務省の発表で、わが国の債務残高が864兆5226億円と発表した。これを受け大手メディアでは国民一人当たりの「国の借金」が約678万円となったと報じている。だが現実的に考えてみれば、この数字は何の意味も持たない。「国の借金」の貸し手や「国の資産」のことを考えなければ、「国の借金」の現実は見えてこないのだ。実際に計算してみれば、一人当たりの借金など存在しないのだ。

まず、貸し手を考えてみよう。わが国の国債の約93%は国内保有、言い換えれば国民の資産である。つまり、678万円のうち630万円は国民の資産だということにほかならず、仮に国民が政府の借金を返済しなければならないとするなら、その部分は相殺されるため、残額、すなわち海外に対して返済しなければならない額は一人当たり48万円となる。

一方で、政府が保有している金融資産が約475兆円(今年6月末速報値)であるから、一人当たり372万円の「国の資産」を保有する計算である。つまり、この両者を相殺すれば最終的に国民は一人当たり324万円得ることができる。

もっとも、国家の借金をすべて返済する、つまり国家を清算するなどという事態が発生することはまずありえないことであるし、そうなった時点でのわが国の財務状況は現状とは異なる訳だから、現状を基にしたこういった計算の意味は極めて小さい。第一、他国と比べればわが国の状況はまったくもって問題はないのだ。

例えば、アメリカを見てみよう。連邦政府の借金は7.20兆米ドル、約644兆円相当である。米国の人口3億406万人で割れば、一人当たり212万円相当となるだろう。だが、米国債の国内保有比率は40%弱であるため、一人当たりの負担額は127万円相当となる。一方米国政府の保有資産は1.92兆ドル、すなわち172兆円相当であるからにして、米国民一人当たりでは50万円相当に過ぎない。つまり、ここで一人当たり70万円相当以上のマイナスとなっている。

イギリスはどうだろうか。DMOのデータによれば、国債発行残高は8550億英ポンド、約128兆円相当である。人口は6097万人となっているので、一人当たり210万円で、国内保有比率が65%前後であるから一人当たりで73万円前後である。英国政府の資産が1430億英ポンド程度であるから、こちらは一人当たり35万円、つまりこちらも一人当たり40万円近いマイナスである。

このように、わが国の額面上の一人当たり債務額が大きいとはいえ、真に返済義務のある分、つまり国外で調達されている額ベースで考えればわが国は極めて小さく、またさらにいえば一人当たりの政府資産額はけた違いに多い。というより、政府資産が莫大(ばくだい)で、かつ政府の債務の大半が国内で調達されているわが国は世界的に見て異例の好状況なのだ。

そのわが国において、あたかも政府の借金を国民が背負っているかのような誤解を与え、いたずらに財政危機を煽(あお)ることは明らかに誤りであるといわざるを得ないであろう。【了】
以上http://news.livedoor.com/article/detail/4446018/より

ということだがここでギリシャで起こった破綻では政府の本当の借金を隠していたことが
明るみに出た日本のずさんな年金管理があったように開けてビックリなんてことも有り得る

果たして政府が保有している金融資産が約475兆円・・・一人当たり372万円の「国の資産」を保有するこの両者を相殺すれば最終的に国民は一人当たり324万円得ることができる？
これが本当なのか・・・日本政府が株価介入により将来の財源を今使って維持している噂もある・・・是非詳しい検証を国会なり公に衆知のものとすることは
財政再建とか今の日本の経済問題のなかで誰が考えても最重要な関心事である
なんで政府はこれを正確にコメントせんのだ？くだらん選挙戦略などしなくていい
ワシは政府が保有している金融資産が約475兆円・・この数字が確かなものかどうか知りたい
地方債はこれに含まれていないわけであるが

以上の事実があるなら日本は今後の年金問題で海外からの借金に落ちる前にツケを清算し
私の提言するような貨幣の無い社会を一刻も早く作れ！
国債未達のニュースが市場に流れた瞬間、債券価格は大暴落（長期金利は急騰）する
すなわち今払える金額も利息雪だるまが転がり始めると払えるものも払えなくなる
負債が巨額だけに利息支払いだけで国家予算の割合が下手をすると半分近くまで
あっという間に変化しデフレだと騒いでて気がついたら今度はハイパーインフレに落っこちた
なんてことになりかねん・・結局今の金融コントロールから抜け出さん限り
問題の根本解決は有り得ない

日本での運動があまりに低いビーナスプロジェクトだがこれは何より古い従来の体制の
ゴミを排除し新しい国家の有り方であるのだ国会議員どもは私欲に走らないというなら
まともな人から日本が安定している間にこの理論の検証を進めて欲しい