現段階で政治や経済は小規模銀行をふるい分けにシフトし
日本でも郵政の国営化と預金額の引き上げの影響で
経営基盤の弱い銀行統合が起こると予想される
これは国際金融資本家たちが邪魔な自分たち以外の弱い銀行を排除し
世界的国際銀行の強大化と他とのハードルを狙うものと判断する
海外銀行の支店の自己資本比率はグループとしての取り扱いが可能だが、
子会社となるとさらに充実した自己資本を現地で保有する必要があり、
国際展開する銀行にとってはコスト高となる。
釜山で ６月５日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な銀行税導入計画について今回 銀行税導入の試みは、金融危機の際に公的資金による銀行救済を行わなかった日本、カナダ、ブラジルの反対で最終的は実現しなかった。
Ｇ２０は、さまざまな政策アプローチが存在するとの認識を示し、6月下旬にカナダのトロントで開催する首脳会議でさまざな原則を承認するとした。
NWOである 欧州連合（EU）うち英国の財務相は、他国の動向にかかわらず自国で銀行税を導入する方針をあらためて表明。２２日の予算報告で計画を発表することを明らかにした。
同財務相は「各国で異なった対応になるが、Ｇ２０として実施すれば有益だ」と述べた。
一部の国は強い懸念を示している中、今年１１月には正式なものができあがり移行期間が設けられる可能性がある。銀行業界では事業や経営のありかたの大幅な変更は避けられないとの見方が多数であろう。
新たな柱がどのように盛り込まれるか過去の金融破たんに対応できるシステムをめざすだろうが
国際決済銀行（ＢＩＳ）の新たな銀行自己資本規制「バーゼルIII」は２０１２年末までの実施予定に変更はないとされている。
バーゼルとは国の自己資本比率規制として採用されているもので、自己資本比率規制とは、自己資本を分子、リスクの大きさを示す数値を分母とする比率（自己資本比率）が一定以上の水準であることを求めるもので、銀行等の経営の健全性を確保するための重要な規制の１つです日本では、平成 4年度末（1992年度末）から、同基準が本格適用されてきた。
その後、平成10年（1998年）からバーゼル合意の抜本的な見直し作業が開始され、平成16年（2004年）6月に、「自己資本の計測と基準に関する国際的統一化：改定された枠組」として新しい基準バーゼルII、新BIS規制案は３つの柱、①最低所要自己資本比率、②金融機関の自己管理と監督上の検証、③市場規律から成り公表されました。
今回「バーゼルIII」導入は銀行資本の質・量の改善や流動性基準の強化、過剰なレバレッジの阻止を求めたG20首脳が促し現在協議中の新規制案を構築中だが
ギリシャ危機の起こる前３月１９日に 仏ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)の最高執行責任者（ＣＯＯ）Jean-Laurent Bonnafe氏は、国際決済銀行（ＢＩＳ）の新たな銀行自己資本規制「バーゼルIII」導入で、欧州の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が６％ポイント低下する可能性があるとの見通しを示していた
このインタビューで、「バーゼルIII」の導入により、欧州の銀行は総額４０００億ユーロ（５４６４億ドル）の資本金積み増しが必要になり、融資資金を調達するために総額１兆５０００億ユーロの社債を発行する必要に迫られ欧州は２年連続の深刻なリセッション（景気後退）、もしくは４年連続のゼロ成長に直面することになる」と述べている
銀行は経営環境が悪化した時に備えて、経済状況が良い時に資本増強を求められる。資本基準については、最低比率だけでなく、そこから一定のレンジでバッファーゾーンが設定されている。財務内容が悪化し、このバッファーゾーンに入ると、配当や従業員に支払う報酬、自社株買い戻しを自由に決定できなくなる。
これらの要素から、銀行の与信能力は結果的に低下し条件をクリアできない銀行もでてくる可能性がある。新規制案が導入されると、一部の銀行は数十億ドル規模の新たな資本や流動性の調達、100％保有していない会社を手放すか完全子会社化するかの決断、金融市場での取引や配当方針の見直しを迫られる。
Ｇ２０は、透明性の向上、ヘッジファンドや格付け会社ならびに銀行の高額報酬や取引所外のデリバティブ取引の規制と監督のための措置導入を急ぐことで合意し声明は「商品市場の機能と透明性向上にコミットする」としている。
日本では政治的な面で経済の活性化に信用保証協会の保証枠の拡大等の対策が必要で。これがあれば、基本的にある程度融資先にも貸出しはできることとなります。新しい郵政の預金枠を
国債以外のどういった産業に向けるか国内産業の資金流動をどう回すか亀井大臣は民業圧迫とのコメントに銀行は努力しなさいと発言している
また国債の引き受け手として郵貯は危険を担保する役目はするのだろうが冷え切った内需に昔のような財政投融資の有効な投資先があるとは予想しがたい
こんなニュースが出た
返信削除“財政赤字 ３年後に半減を”・・・３年で半減？アホか出来りゃやってるだろ！だから増税案か？
6月19日 11時3分
来週、先進国に新興国を加えたＧ２０首脳会議がカナダで開かれるのを前に、カナダ政府高官は、ハーパー首相が参加国首脳に書簡を送り、先進国が財政赤字を３年後の２０１３年までに半減することで合意するよう求めたことを明らかにしました。
カナダ政府高官が１８日、記者団に明らかにしたところによりますと、２６日から始まるＧ２０に先立ち、議長を務めるハーパー首相は参加各国の首脳に書簡を送ったということです。この中で、ハーパー首相は、先進国は世界経済の回復を持続させるために景気刺激策を着実に実行する必要があるとの見解を示しました。そのうえで、景気対策を実施したあとは財政再建に取り組む姿勢を明確に示すべきだとして、３年後には財政赤字を半分に減らすことで合意すべきだと訴えています。また、Ｇ２０では中国の為替政策を主要な議題とするかで意見が分かれていますが、カナダ政府高官は「世界経済の成長を維持するため、各国がそれぞれどう対応すべきかを協議するので、中国の為替政策は議論されると思う」と述べて、人民元の切り上げをめぐって議論は行われるという見通しを示した一方、中国を名指しで批判するようなことは避けるべきだという考えを強調しました。