リーマン危機その後の現状

［ワシントン　２１日　ロイター］　２００８年に起きた米リーマン・ブラザーズ破たん後の経済の安定化には、５兆ドルと前例のない２０カ国・地域（Ｇ２０）による国際協調が必要となったが、金融危機の次の局面は、より厳しいものになる可能性がある。

　２年近く前に発生した混乱を鎮めるため、各国政府は巨額の債務を民間から公共部門に移したが、現在、こうした政府債務は金融市場を圧迫しており、この負担を転嫁する場所はもうどこにも残っていない。

背水の陣ということだ

　ギリシャの債務危機を受けた欧州のぎこちない対応は、巨額の債務を抱える国とこうした国の借り入れをファイナンスする投資家を待ち受ける経済的かつ政治的苦悩を浮き彫りにした。

　欧州の首脳は、政府赤字の抑制に向けた信頼できる短期計画と地域経済の鈍い成長に対する長期的な解決策があるということを投資家に確信させることが依然できていない。投資家がこれらについて確信するまで、金融市場では値動きの荒い展開が続く見通しで、苦闘の末にようやく見えてきた景気回復は危機にさらされている。

　オックスフォード経済政策研究所のプレジデント、ドメニコ・ロンバルディ氏は「欧州は債務問題をさらなる債務で解決しようとしている」と指摘した。

いよいよ借金泥沼地獄ということだ・・・前回の記事のごとく日本はみごとにその泥沼に足を入れさせられた・・・しかも無制限にドル担保承認だ

今アメリカの国家的な負債は、天文学的な数字、
＄12.000.000,000,000、これはおよそ1,200,000,000,000,000円に達している・・・デイヴィッド･メイヤー氏

以下は話変わるがネット上にあった記事であるが紹介しておく
【PJニュース 2009年11月12日】11月10日の財務省の発表で、わが国の債務残高が864兆5226億円と発表した。これを受け大手メディアでは国民一人当たりの「国の借金」が約678万円となったと報じている。だが現実的に考えてみれば、この数字は何の意味も持たない。「国の借金」の貸し手や「国の資産」のことを考えなければ、「国の借金」の現実は見えてこないのだ。実際に計算してみれば、一人当たりの借金など存在しないのだ。

まず、貸し手を考えてみよう。わが国の国債の約93%は国内保有、言い換えれば国民の資産である。つまり、678万円のうち630万円は国民の資産だということにほかならず、仮に国民が政府の借金を返済しなければならないとするなら、その部分は相殺されるため、残額、すなわち海外に対して返済しなければならない額は一人当たり48万円となる。

一方で、政府が保有している金融資産が約475兆円(今年6月末速報値)であるから、一人当たり372万円の「国の資産」を保有する計算である。つまり、この両者を相殺すれば最終的に国民は一人当たり324万円得ることができる。

もっとも、国家の借金をすべて返済する、つまり国家を清算するなどという事態が発生することはまずありえないことであるし、そうなった時点でのわが国の財務状況は現状とは異なる訳だから、現状を基にしたこういった計算の意味は極めて小さい。第一、他国と比べればわが国の状況はまったくもって問題はないのだ。

例えば、アメリカを見てみよう。連邦政府の借金は7.20兆米ドル、約644兆円相当である。米国の人口3億406万人で割れば、一人当たり212万円相当となるだろう。だが、米国債の国内保有比率は40%弱であるため、一人当たりの負担額は127万円相当となる。一方米国政府の保有資産は1.92兆ドル、すなわち172兆円相当であるからにして、米国民一人当たりでは50万円相当に過ぎない。つまり、ここで一人当たり70万円相当以上のマイナスとなっている。

イギリスはどうだろうか。DMOのデータによれば、国債発行残高は8550億英ポンド、約128兆円相当である。人口は6097万人となっているので、一人当たり210万円で、国内保有比率が65%前後であるから一人当たりで73万円前後である。英国政府の資産が1430億英ポンド程度であるから、こちらは一人当たり35万円、つまりこちらも一人当たり40万円近いマイナスである。

このように、わが国の額面上の一人当たり債務額が大きいとはいえ、真に返済義務のある分、つまり国外で調達されている額ベースで考えればわが国は極めて小さく、またさらにいえば一人当たりの政府資産額はけた違いに多い。というより、政府資産が莫大(ばくだい)で、かつ政府の債務の大半が国内で調達されているわが国は世界的に見て異例の好状況なのだ。

そのわが国において、あたかも政府の借金を国民が背負っているかのような誤解を与え、いたずらに財政危機を煽(あお)ることは明らかに誤りであるといわざるを得ないであろう。【了】
以上http://news.livedoor.com/article/detail/4446018/より

ということだがここでギリシャで起こった破綻では政府の本当の借金を隠していたことが
明るみに出た日本のずさんな年金管理があったように開けてビックリなんてことも有り得る

果たして政府が保有している金融資産が約475兆円・・・一人当たり372万円の「国の資産」を保有するこの両者を相殺すれば最終的に国民は一人当たり324万円得ることができる？
これが本当なのか・・・日本政府が株価介入により将来の財源を今使って維持している噂もある・・・是非詳しい検証を国会なり公に衆知のものとすることは
財政再建とか今の日本の経済問題のなかで誰が考えても最重要な関心事である
なんで政府はこれを正確にコメントせんのだ？くだらん選挙戦略などしなくていい
ワシは政府が保有している金融資産が約475兆円・・この数字が確かなものかどうか知りたい
地方債はこれに含まれていないわけであるが

以上の事実があるなら日本は今後の年金問題で海外からの借金に落ちる前にツケを清算し
私の提言するような貨幣の無い社会を一刻も早く作れ！
国債未達のニュースが市場に流れた瞬間、債券価格は大暴落（長期金利は急騰）する
すなわち今払える金額も利息雪だるまが転がり始めると払えるものも払えなくなる
負債が巨額だけに利息支払いだけで国家予算の割合が下手をすると半分近くまで
あっという間に変化しデフレだと騒いでて気がついたら今度はハイパーインフレに落っこちた
なんてことになりかねん・・結局今の金融コントロールから抜け出さん限り
問題の根本解決は有り得ない

日本での運動があまりに低いビーナスプロジェクトだがこれは何より古い従来の体制の
ゴミを排除し新しい国家の有り方であるのだ国会議員どもは私欲に走らないというなら
まともな人から日本が安定している間にこの理論の検証を進めて欲しい

国家売国機関

ベンジャミンフルフォードさんのブログより

売国奴機関「日本銀行」が日本国民のお金を米連銀やギリシャなどに手渡している

先日売国奴機関「日本銀行」が犯罪組織「米連銀」やギリシャ、ヨーロッパのナチ勢力に日本国民のお金を無制限に手渡す約束をした。難しい言葉や専門用語で自分達の売国奴行為にカモフラージュをかけようとしており、以下の様なわかりにくい発表をした：

http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/mok1005a.pdf

この文章をわかり易く説明すると、日本人が血汗を流して作ったお金（円）を米連銀が「無」から作っている詐欺「ドル」と無制限に交換をするということだ。先日ヨーロッパ救済の約１兆ドル資金の発表があったが、このうち日本人のお金がどれくらい使われるかについては公表されなかった。日本銀行広報室によると、そのお金はあくまで返済されるべきローンであるというが、戦後日本がアメリカに貸した７．５兆ドルすら一度も返してもらった気配はない。この財政難の日本が、アメリカにまたお金を貸す。アメリカはGDP１４兆ドルに対し、借金が１２７兆ドルだ。そんな無責任なところに更に日本人のお金が流れる。これは絶対に返ってこないので、これによって日本国民の生活は更に苦しくなる。

「ヨーロッパ救済」のための１兆ドルの裏付けは、一般ヨーロッパ人やアメリカ人、日本人の未来の世代に借金を負わせて犯罪組織の延命を図ることを意味している。





他コメントより・・・

時間稼ぎと、さらなる債務の膨張を企図しているようにさえ見られる。丁度、サラ金で多重債務を繰り返して、根詰まったところでクラッシュさせる。そして、資産を含む身ぐるみ一切合切を担保として召し上げられる。そういう構図が窺われる。それ以外に考えようがないではない。

　ならば、その対応策は、膨大なクラッシュ以前に、賢く、ご破算することが賢明な方策である。そして、不良債務と不良資産を整理することである。ゼロになる前に整理すれば、実質損失は最小限に抑えられる。

　どうもそれをさせない力学を感ずる。それが米国債転売の実質禁止であったり、デリバティブ債権の粉飾決算であったりする。その上に、さらなる不透明なスワップ債権の増加であったり、その方向を示すのは紛れもなく国際金融資本の邪な思惑が見え隠れする。

　狙いは、総借金漬け政策が、世界規模で推し進められている。そして、その目的は、時期を見定めた総資産乗っ取り作戦だ。国家という国家を借金漬けにして、やがて国民の富を増税あるいはインフレで一網打尽に吸い上げることである。国家という間接手段で、最終的には寡頭金融資本に世界の富を総ざらい吸収してしまおうという魂胆が見え隠れする。


どこの国家が吸収するという類に話ではない。国家も道具に過ぎない。その道具を用いる寡頭金融資本である。今や、最終段階に至ったと観て間違いあるまい。それがギリシャであり、ポルトガル・スペインであろうが、それがやがて、欧州全体に拡大され、米国もその例外ではない。

　最期にアジアであろう。最終ターゲットは中国であろう。その前の駒に日本がある。そんなことも考えないで、政治が行われている訳ではないだろうが、もしそうだとしたら、政治そのものが既に傀儡化しているという他はない。

　単純な思考でも、それ位読み取れる訳であるから、それを手を拱いて眺めているだけの政府は、所詮、傀儡か、それとも従属を余儀なくさせられている奴隷国家という他はない。



やがて世界中の株・国債・紙幣は紙クズになる？

ギリシアの債務危機の救済に、ＥＣＢ・欧州中央銀行が乗り出した。

第二次世界大戦後、世界中で一貫して続いてきたケインズ政策。

政府が借金し、道路工事等の事業を行い、不景気の対策を行い、民間企業の経営危機を救う（注１）。

この公共事業のための借金の累積が、世界各国政府の借金＝国債の残高となって来た。

借金が多過ぎ、もはや返済不能と見なされると、誰も金を貸さなくなる＝国債を買わなくなる＝国債が暴　　落する。

国債が暴落するような国家の発行する紙幣は信用を失い、通貨も暴落する。

紙幣が信用できなくなれば、誰も紙幣で「売買を行わなくなる」。

社会全体の経済・金融の動きが止まる。

紙幣を持って行っても食糧もガソリンも買う事ができなくなる。

企業は仕入れも、生産活動も出来なくなり、何も販売しなくなる。

こうした国家の破綻・破産を避けるため、ＥＣＢ・欧州中央銀行が国債の購入を決定した。

ＥＣＢ・欧州中央銀行が、「借金の肩代わりをする」事になった。

デリバティヴ・ヘッジファンドの失敗で大手銀行が抱えた借金を国家が肩代わりし、

今度は国家が、その借金で破綻する。

国家の破綻を救うため、今度は、ＥＵが乗り出す。

やがてＥＵは、その借金で破綻・破産する。

ＥＵを救うため、次は世界全体が乗り出す。

やがて世界全体は、その借金で破綻・破産する。

世界全体の紙幣・株式・国債・債券が紙クズとなるのは、時間の問題になる。

１年後か、２０年後かという、延命策が延々と続いて行く

機械が金融市場を乗っ取った？

いったい何なんだと思ったニュース
　［東京　５月１日　ロイター］　ドイツ証券は１日、大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)の日経平均先物取引できょう寄り付き時に実際の注文を上回る発注を行ったと発表した。原因は社内の発注システムの不具合で、すぐに取り消し処理を行い、ポジションを解消したとしている。

　ドイツ証券では、現在、詳しい原因を調査しているとしたうえで、「今回の事態を真摯（しんし）に受け止め、再発防止のために万全の対策を講じる」とのコメントを発表した。


　同社では詳しい誤発注の内容は明らかにしていないが、市場筋によると、きょうの寄り付き時に日経平均先物で、９７００円に約２０万枚、９６９０円に約７９万枚の売り指値注文が出た。合計で約１００万枚、金額で１０兆円の注文が出たことになる。すぐに取り消されたが「５０００枚、５００億円分が約定してしまったようだ」（外資系証券）との指摘もあった。


　３１日の米英市場が休場で商いが薄かったこともあり、日経平均先物６月限は午前９時１分に前日比１１０円安の９６５０円に急落。１分後の午前９時２分に１０円安の９７５０円まで戻した。現物の日経平均株価も裁定取引による売りが出て、午前９時１分に前日比１１０円２６銭安の９６５８円４４銭の安値を付けた。


実に数日後この原因が取り引きプログラムソフトのバグで人為的ご発注ではないとのニュースもあった
おいおい・・・こんなバグでタイミング悪けりゃ世界中が大恐慌になりかねん

オバマの正義感

最新のビッグニュースが飛び込んできた
この記事は誰もが知らねばならない

オバマがアメリカを牛耳る金融資本家たちと
自分の命をかけて戦うのである

同じ事をしようと試みたケネディ大統領と同じ末路にならないことを祈るばかりだ

http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/861.html
このアドには是非みんなアクセスしてほしい

リーマンの最大の犠牲者である貧しき労働者たちを

地獄に落とした犯人たち・・・金融資本家

アメリカのひいては同じ構造の日本の国家詐欺集団への

怒りの一撃でもあるからださらに

オバマが正義感強い大統領であると賛美されるべきだからだ




http://video.google.com/videoplay?docid=1431037135738418803#docid=-446781510928242771

そしてこちらの動画を見ればあなたも

私と同じように貨幣の利子制度を廃止すべきだと

そう感じるに違いない

国家再編シュミレーション（現代のお金）

お金というものの見方についての提言は

エンデの遺言という本がある・・ＮＨＫで放送もされたことがあるのだが

ネットで検索してもある程度内容は理解できると思うので

是非読んでみることをオススメします

お金には二種類の顔が出来てしまっている

通常に生活の物資を手に入れる為のものそして投機マネーふたつの金だ

この投機マネーというものを廃止することを提案したい

先物取引商売で儲けようなどという機構自体封印すべきものだ



アイスランドのようなまともだった国が投機リバレッジによりある日突然破綻

リーマーン危機・・このリバレッジが関与している

今や世界中で同じことがあたりまえに起こる

歴史においても国家破綻は幾度と存在してきた今や社会システムの連鎖により

関係ない国まで飛び火するのも大迷惑な話ではないか？

責任を問うにもこの犯人はバーチャル上で金を稼ぐ

お金に変な仮面をかぶった走り出したら止まらない奇妙な化け物


こんなものを野放しにするから個人グループが国家を乗っ取るような

利権が暗躍し・・あり得ん予測不能な方向に転がり国が破綻などする

鎖を付けて封印し沈めてしまえ

本来の原始的なお金の機能を新国家においては適用するのだ

単純に経済とは生活に足るものが必要なものが必要なひとに必要なだけ回れば良い

本来単純なものから始まったのだから・・

そしてわが国だけは生活物資調達の為だけのわかりやすい経済に戻し

世界で投機マネーが運用されようともいくら便利であろうと楽して儲けるなど安易な非モラル拝金主義を捨てるのだ働き者の多い日本人なら理想の現実化は可能だ・・・
日本社会のモラルをこれ以上落とすのはやめよう

蚊帳の中で国民が安心できる社会を築くことだけ毎日ひとりひとりアイデアに頭をひねれば良いではないか？

日本は資源のある国ではないから・・どこかアフリカとは言わないがタイでもいい一国と深く結びつき

技術支援と交換し手に入らない必要不可欠な物資だけ入手してやり繰り出来なくもなかろう

日本近海の豊富なメタンハイドレードもある


国家再編（序）でも触れたように一人の意思が反映された社会こそ世界に未だ歴史が

たどり着いていない理想的民主主義を可能にする国家そしてシステムではないか？