反グローバル化運動

チュニジアで若者が焼身自殺をした・・

これをきっかけに暴動が起きた

大統領を追放、進められてきた欧米の植民地主義的グローバリゼーションに反旗を振りかざす

この人々はグローバリゼーションのモデルとは単なる横領のことであると理解している

日本でこれに反対し焼身自殺する人間がいるか？いたとして暴動まで日米安保の頃の闘争に発展するだろうか・・

世界中に埋め込まれたグローバリゼーションのモデルは、

イラクのように軍事力で、エジプトとかインドネシアのように経済的圧力で、

あるいは石油生産国の裕福な国家に適用させ掌握することで

その国の経済をグローバルな経済に組み込むようにさせ形を変えた奴隷搾取植民地


傀儡的政権と外国資本とその国の資本家の既得権益だけをを保護管理できる国にしてしまう

どこの国でも、先進国を含めて、このモデルは金持ちを更に裕福にさせ、中流階級を貧困化させ、貧困層を社会の片隅に追いやってしまった。
　　
チュニジアでは、このモデルが非常にうまく機能していたという幻想は、独立以来続いてきた独裁政権であった為わが日本国とは違うしかしながら、

現政権もＴＰＰの土俵にあげられ不公平なルールで負け試合をさせられる

資本家らは今、グローバリゼーションを掲げ、国家の壁を越えて、資本の力であらゆる利権を買いあさっている。


愚かな大衆は開国ブームの坂本竜馬のうわべだけの気運にまんまと乗せられ

「それっ・・グローバル化へ走れ！！」と馬にさせられている自分に気がつかない

どこの国でもほとんどそうだが、その結果は、永世中立国を除き

第三後進国においても経済的、政治的に貧困化し見捨てられた人々を生み出し、

統治する国家階級を更に裕福にさせ、人々の福祉は見向きもされず

いかなる反対にも市場の名の下に厳しい弾圧で対処する国を生み出しただけであった。

５年先の日本

食料自給をわが国は減らしつつあるが・・

デフレである現在その価格に高騰のきざしが見え隠れする

今年の夏の異常気象で野菜が高騰・・

レタスが４倍！　サンマが１０倍！　

あと数年で米国を含む海外諸国はあちこちで

超インフレが予想される

そして日本は一時的にデフレ解消するかもしれない

しかし・・これまでにない異常的インフレ

そう・・それは

必需品のみ・・・異常な高騰の波で


異常インフレを起こす可能性がある

それはアジア新興国＆将来的にはアフリカそして南米

中国の１３億人、インドの１２億人

３０億人のアジアエリアが驚くような勢いで

発展していったらどうなるか？

これから石油や鉱物資源そして食糧などは

各国が奪い合い高騰

果たして必需品のみインフレとなった

将来の日本国民の生活は・・

想像を絶する事態となりうる

希少金属などが高騰し

携帯電話やパソコンなど

日本で高くて採算ベースに乗らなくなる

庶民の生活は悲鳴をあげることになる

物資の高騰はやがて金利の高騰へ

これが日本のとどめを刺す可能性がある

日銀の金利が１％から３％へ上がり

税収が３７兆円の日本で９００兆円の負債の返済利息は

利息返済だけで２７兆円・・・７３％が借金の返済で(￣□￣；)

残り１０兆円で毎年の国家予算のやりくりを

どうやって？やりくりできるか？

そうなると消費税２０％まで上がり

消費は高騰した必需品のみで・・

今以上の会社が倒産ラッシュ

そんな税金で庶民は食べる事だけが

やっとこさ

クルマなんて買う余裕などなくなり

あらゆる業界が不振に喘ぎ

生活保護給付がさらに財政の足かせ状態

さらに高金利の５％～１０％とともなれば

５０兆の利息で国家予算メド立たず

国債は信用などされなくなり買い手もなく売れ残る

どう考えても日本は生きていない

米国は南北が合併アメロ通貨で復活するかもしれないが

日本は・・中国にでも飲み込まれるがごとく

国ごと買収されまくるのか？

これを回避する方法は？

金融＆資本主義制度をぶち壊すしかない

そして出来る限りの食料＆自給資源を確保・備蓄しろ

将来を見通すコトができん国会など要らん！！

日本の政治が変えるべき点

経済的危機に直面し福祉制度や少子化と問題が山積の日本であるが

戦後体制以後同じように敗戦国となったドイツ・・

ドイツ経済特に西ドイツについては世界で最も少ない労働時間で高い賃金を誇りつつ

高福祉社会なども実現していた

これを壊したのは東ドイツとの統一とグローバル化により格差社会へ転落したことである

日本はドイツの政治を見習うべきであった

西ドイツは個人負担を企業に多く負担させていたため格差問題などとは縁の薄い国であった

大企業を保護しすぎる日本と違い政治の利権構造を生まない税金の使われ方も国民にオープン

で官僚主導というより民意主導が完成されていたため信頼できる政府であり

会社においても利益重視の日本の競争主義と違い個人の方を優先し労働者が法律により保護さ

れていたのだ

日本では形ばかりの有給休暇となり安い賃金で長時間の労働西ドイツは全く逆をやりながら

企業経済を付加価値や工夫すなはち他の国をリードするリサイクルやエコ技術で乗り越える政策で対応してきたのだ

日本はこれから地方の裁量の比重がふえるであろうが西ドイツでは地方議員は実費コスト以外

無報酬で働くため利権がらみ汚職が発生しない

こうした点も日本は取り入れるべきなのだ

金融危機の末に

今回の円高を受けて日銀が市場への資金投入を２０兆から３０兆へ増やした
しかしこれが本当の中小零細企業へ融資されるだろうか？
景気を回復し売り上げの増加を見込めない中ではつなぎ融資でしかない
明日の命がただ一週間延びるだけに過ぎない
国債の受け手が国民の資産に頼らずにはこの日本は立ち行かなくなる
亀井大臣の連立もこれを睨んでのことであったように思うが
予想される国債の処理として日銀はさらに市場に資金投入を図り
それを利用して一般銀行に国債を買い受けさせる
そうした手段しか日本を支える手段はなくなってくるやもしれないが
それでは大衆の生活が向上することはない
あくまでも国内の景気が戻らない限り根本解決をみない

機軸通貨ドルの暴落を防いだ手段などには図ってかどうか不明だが　
ニューヨークの銀行とヘッジファンドが「ユーロ危機」に拡大したギリシャ危機のおかげで財務省は多くの負債を帳消しにすることができた。
金融メディアはヨーロッパの負債とユーロについてパニックを作り出すことで、
米財務省の金融不安を一時的にも改善したドルからユーロに逃げた個人資金や各国の中央銀行あわててアメリカ国債の購入に走った。しばらく持ちこたえる策に成功したともいえる
この現象は事あるたびスペインやアイルランドの負債でも演じられるかもしれない
最終的手段で国債が市場で売れなくなれば、最後の手段は連邦準備銀行がそれを購入せざるを得ないだろう。連邦準備銀行は国債を、新しい要求払預金口座ないしは当座預金口座を開設することで国債を購入するだろう。
政治的介入で外交によりドル債を持たせ最後にはデフォルトする破綻の道しかない
アメリカのマネーサプライはもはや収縮する術を知らない・・・そうなると米国内にハイパーインフレーションがそこに待ち受けている
ドルが基軸通貨として機能することができないほどの量が印刷されているのを世界的に知られればば新しい通貨制度に切り替える策を適用するかもしれない
無策であるならハイパーインフレにより大衆が食料を手に入れられない状況にでもなればパニックが日常茶飯事になるとアメリカが怖いのは銃を持つ社会であり暴動は容易の鎮圧しにくい国である。それを見越して米はFIMAを用意しているのか？

Golden Allow Head

私はマネーゲームである投資をこの世界から封印しろ！と主張している

マグロウヒルカンパニーズ,これはニューヨーク証券取引所: MHP

東京にもこの獣金融の金の矢が放たれた

あろうことか？アロウヘッドという名前の金融制御アルゴリズムマシンである

今までは市場は人間同士で戦う場だったけど、すでに人間投資家vsコンピュータという時代に突入した？！

自分が買ったり売ったりしている相手は実は人間じゃない可能性がある。なめてんのか？

アローヘッドが導入されたことで、板を読みながらトレードする事が難しくなっています。大きな成行注文が入った場合には、一瞬のうちに株価が5％以上、上下することも珍しくなく、たとえ逆指値注文を出していたとしても、損失をコントロールしきれなくなっています。

アローヘッドが導入される前には、デイトレーダーは一層されるのではないかとの意見が多かったのですが、実際にはそうはなりませんでした。
なぜならどんな状況でも対応していくのが勝ち組のトレーダ？
マシンに勝てるかボケ～！
速度が上がることによるメリットもあるらしいが、

勝ち組は勝ち続け、負け組みは負け続けるという基本的な構造が延々と世界を支配する。


マグロウヒルカンパニーズ, (ニューヨーク証券取引所: MHPは）は、 公開法人取引 に本社を置く ロックフェラーセンター で ニューヨーク市。
事業の主な分野は、教育、出版、放送、およびビジネスサービス、金融。これは、多くの教科書や雑誌など、出版 アーキテクチャルレコード と 航空週、との親会社である

スタンダード＆プアーズ, プラッツ、および JDパワーアンドアソシエイツ。これは、カナダの出版社の過半数所有者である マグロウヒルライヤーソン (TSXの).同社は、
その本社を持つ アメリカの1221アベニュー,（ マンハッタン, ニューヨーク市.）

現在の日本

民主の仕分けは評価してやるが・・

例えていうなら今の日本は時代に合わない崩れそうな改築ローンだらけの中古住宅街！
そこに政治をやってる金持ちどもは住んでないと知れ！

そこに住んでるのは金の無い貧しい人等・・
そいつらから家賃取ってるのが国際金融資本家であり政治家ってのが例えりゃ土建屋で出来レースの入札は今後も続き・・・って感じで見えないサラ金業者が稼ぎまくる
そこに向けて管理人や住人に危険な外国人参加でもいいよ～・・はぁ？
この家は日本人だけのものじゃないし・・なんて言ってる党！イカれとんのか？
南の家の庭から大砲どけてくれ～維持費かかってかなわん・・とわめき声

一回溜まったゴミ全部掃除しないでネズミ追い出してるが・・今までも目に見えたネズミ駆除しただけで、まるで気がつかずネズミのかじった饅頭もらって食べてる輩は幸か不幸か？

事業仕分けして不用品出てきた次にやるのは
日の当たらんところに窓作る？なまぬるいだろ？掃除は終わってもいないのが今だよ！住民は大きな家に住みたいと言ってるのじゃない
せめて一通り生活できる状態にして死なないように自分でお金稼げるように欲しいだけ

立て直す家の設計図は各地方で状況違うし地方経済立て直しに成功した地域は詐欺みたいな国の的はずれなひも付き融資受けずに自分ら住民の管理で一通り生活できる状態に少ない予算でも家建て直したからで・・

疲弊した地方経済のせいで国自体もどれだけマイナスを被ってるか・・それを作った原因は本当にお金が必要な所に回らず饅頭製造機の使い方
知らない官僚が「明日作ればいいか～と無責任」そこで土建屋が「オレが饅頭作る！貸せ！」
できた饅頭がまずいくらいならいい知らない事を勝手に解釈して原料間違え機械油入れたの？なんてトラブルはやめて！

投資家がアンコの原料小豆商売で儲け「小豆運搬する空港多くねか？赤字空港つぶせ！だれだこんなに空港作ったの？」地方商売がうまくいってないのに大借金で要らん港作る経営センスゼロの人たち

そのおかげで貧しい人「饅頭は今いい」とりあえず水をくれと言ってる人に与えず死んでるゾンビに金渡してコンビにでゾンビが水と思ってファッション雑誌買って喜んでたのを知らん無責任な官僚がゾンビ化してても・・・見ろあいつもゾンビってるぞ！と騒ぐ事件をメディアがおもしろおかしく捏造テレビ報道

もうじき家を失いそうな人は座の抜けた家の中「この家まだもつかね？」
「私らもう高齢者だし面倒みてくれる孫もおらんよ」

一部の大企業だけ生きてたって内需にどんだけ貢献してるのか？

饅頭製造機械は海外の方がたくさん作りやすい！
「そのまま饅頭は需要のある海外で売れ！国民など知らん！会社の税金だけ安くするよう政府に交渉だ」63兆円の優雅な内部利益を留保する饅頭メーカーは黙ったまま日本を脱出！
うちの株はスポンサー外人さん資本株主だし・・派遣切りやめなさい！
なんて言われたって商売人は採用するなら「中国人って安くてよく働くわ～」
こいつらを家でどんどん育てろ

例えたらこんな感じじゃない？
根本的にこの例でまともな人助けるのはどうしたらいい？

腐れかけの住宅街いちいち改築するより新地にして時代にあった都市作ったほうが快適で手っ取り早いんでないかい？

我々が住んでいるのは国ではない・・・ビジネスの下に暮らしているだけだ
自民が政権を取ろうが民主が取ろうが・・何も変わらん
なぜならコレをみれば解るが日本もなんら例外なく政治があるビジネス経営者によって
すすめられるだけだから・・私たちの手の届く高さに果実のなる知恵の実を植え替えるため今ある根っこを排除しなければ枝を落とそうが幹を無くそうがゾンビのようによみがえる

根っこの同じ表向きは政党政治と言ってるただの土建業者だ植木屋呼んで実のとれる樹木植えろ！
それでも害虫出るなら自分たちに樹木を植えさせろ！食えネエよりましだ・・

１０００人以上規模の大企業は日本のたった１３％・・・大企業で高給取りのこいつらには経団連の言うがまま税金を安く修正するくせに

それより総人口の圧倒多数・・すなはち貧しい人９０％以上である１億２０００万人近い人には無差別増税するのが政治家のやる事

だから政治家はまイカレた商売びいきで弱い人とは異次元に住んでるといえる

これをメディアで広め選挙以前に政治体制抜本的見直しの多数決国民に問うてみたら
どんな結果でるかのう？

「少数の富裕層と大多数の貧困層とに分けられた国家は、自分たちの資産によって代表されるアメニティーを守るために富裕層によって操作された政府を強化する」ハロルド・ラスキー（1930年・英国政治学者）

G20 世界金融会合

現段階で政治や経済は小規模銀行をふるい分けにシフトし
日本でも郵政の国営化と預金額の引き上げの影響で
経営基盤の弱い銀行統合が起こると予想される

これは国際金融資本家たちが邪魔な自分たち以外の弱い銀行を排除し
世界的国際銀行の強大化と他とのハードルを狙うものと判断する
海外銀行の支店の自己資本比率はグループとしての取り扱いが可能だが、
子会社となるとさらに充実した自己資本を現地で保有する必要があり、
国際展開する銀行にとってはコスト高となる。
　
釜山で　６月５日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な銀行税導入計画について今回　銀行税導入の試みは、金融危機の際に公的資金による銀行救済を行わなかった日本、カナダ、ブラジルの反対で最終的は実現しなかった。


　Ｇ２０は、さまざまな政策アプローチが存在するとの認識を示し、6月下旬にカナダのトロントで開催する首脳会議でさまざな原則を承認するとした。

　NWOである　欧州連合（EU）うち英国の財務相は、他国の動向にかかわらず自国で銀行税を導入する方針をあらためて表明。２２日の予算報告で計画を発表することを明らかにした。

　同財務相は「各国で異なった対応になるが、Ｇ２０として実施すれば有益だ」と述べた。　　　
　一部の国は強い懸念を示している中、今年１１月には正式なものができあがり移行期間が設けられる可能性がある。銀行業界では事業や経営のありかたの大幅な変更は避けられないとの見方が多数であろう。
新たな柱がどのように盛り込まれるか過去の金融破たんに対応できるシステムをめざすだろうが
国際決済銀行（ＢＩＳ）の新たな銀行自己資本規制「バーゼルIII」は２０１２年末までの実施予定に変更はないとされている。

バーゼルとは国の自己資本比率規制として採用されているもので、自己資本比率規制とは、自己資本を分子、リスクの大きさを示す数値を分母とする比率（自己資本比率）が一定以上の水準であることを求めるもので、銀行等の経営の健全性を確保するための重要な規制の１つです日本では、平成 4年度末（1992年度末）から、同基準が本格適用されてきた。

その後、平成10年（1998年）からバーゼル合意の抜本的な見直し作業が開始され、平成16年（2004年）6月に、「自己資本の計測と基準に関する国際的統一化：改定された枠組」として新しい基準バーゼルII、新BIS規制案は３つの柱、①最低所要自己資本比率、②金融機関の自己管理と監督上の検証、③市場規律から成り公表されました。

今回「バーゼルIII」導入は銀行資本の質・量の改善や流動性基準の強化、過剰なレバレッジの阻止を求めたG20首脳が促し現在協議中の新規制案を構築中だが

ギリシャ危機の起こる前３月１９日に　仏ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)の最高執行責任者（ＣＯＯ）Jean-Laurent Bonnafe氏は、国際決済銀行（ＢＩＳ）の新たな銀行自己資本規制「バーゼルIII」導入で、欧州の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が６％ポイント低下する可能性があるとの見通しを示していた

このインタビューで、「バーゼルIII」の導入により、欧州の銀行は総額４０００億ユーロ（５４６４億ドル）の資本金積み増しが必要になり、融資資金を調達するために総額１兆５０００億ユーロの社債を発行する必要に迫られ欧州は２年連続の深刻なリセッション（景気後退）、もしくは４年連続のゼロ成長に直面することになる」と述べている

銀行は経営環境が悪化した時に備えて、経済状況が良い時に資本増強を求められる。資本基準については、最低比率だけでなく、そこから一定のレンジでバッファーゾーンが設定されている。財務内容が悪化し、このバッファーゾーンに入ると、配当や従業員に支払う報酬、自社株買い戻しを自由に決定できなくなる。

　これらの要素から、銀行の与信能力は結果的に低下し条件をクリアできない銀行もでてくる可能性がある。新規制案が導入されると、一部の銀行は数十億ドル規模の新たな資本や流動性の調達、100％保有していない会社を手放すか完全子会社化するかの決断、金融市場での取引や配当方針の見直しを迫られる。


Ｇ２０は、透明性の向上、ヘッジファンドや格付け会社ならびに銀行の高額報酬や取引所外のデリバティブ取引の規制と監督のための措置導入を急ぐことで合意し声明は「商品市場の機能と透明性向上にコミットする」としている。

日本では政治的な面で経済の活性化に信用保証協会の保証枠の拡大等の対策が必要で。これがあれば、基本的にある程度融資先にも貸出しはできることとなります。新しい郵政の預金枠を
国債以外のどういった産業に向けるか国内産業の資金流動をどう回すか亀井大臣は民業圧迫とのコメントに銀行は努力しなさいと発言している
また国債の引き受け手として郵貯は危険を担保する役目はするのだろうが冷え切った内需に昔のような財政投融資の有効な投資先があるとは予想しがたい